2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
公的年金がこれから下がるから、だから私的年金、貯蓄だということを示したのがワーキング・グループなんですね。明らかに下がる前提の議論です。このままでは、今の現役世代が年金受給者になったときに必要な貯金というのは、これ二千万円じゃ済みませんよ。これからマクロ経済スライドで調整していくわけですから、ますます増えていくわけですよ。
公的年金がこれから下がるから、だから私的年金、貯蓄だということを示したのがワーキング・グループなんですね。明らかに下がる前提の議論です。このままでは、今の現役世代が年金受給者になったときに必要な貯金というのは、これ二千万円じゃ済みませんよ。これからマクロ経済スライドで調整していくわけですから、ますます増えていくわけですよ。
現在、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合わせて元利合計五百五十万円まで利子等の非課税扱いということになっております。しかし、近年は利用件数も貯蓄の残高も減少傾向にあります。
財形貯蓄制度におけます税制上の措置についての御質問でございますが、昨年、平成二十八年十一月十四日に政府税制調査会が取りまとめました経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告におきまして、一部中略して申し上げますが、勤労者財産形成年金貯蓄等については、就労形態や勤務先企業によって利用できる制度が細分化されており、税制上受けられる支援の大きさも異なっていると指摘されており、実情も踏まえた専門的
加えて、利子に関しましても、例えば勤労者につきましては、財形年金貯蓄とか財形住宅貯蓄におきましては、元利合計五百五十万までを限度としまして利子が非課税という制度でございます。 何と何を比べて公平かというバランス上、今のようなことになるんだろうというふうに思います。
悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金、貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者の消費者トラブルは、本人が対応したのは三割にすぎず、本人以外から相談が寄せられる場合が多いという調査結果も出ています。また、被害に遭っていることに気が付いていないことや、被害に遭っても、恥ずかしいという気持ちから誰にも相談しない傾向があるともいいます。
ですから、この辺、パネル等の問題も書きましたんですが、国で税金なんかも納税貯蓄組合ということで、戦後、十円、百円玉入れるようなガラス張りのケースがあったと思うんですが、あれに等しいような形で年金貯蓄組合というものをつくっていただいて、向こう三軒両隣じゃないですが、身近で知り合いの方が年金の収納業務をお手伝いすれば、経費も余り掛からずに未納付も撲滅できるのかなというふうな、自治会長さんなども言っておりますので
また、納付につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたんですが、野党、与党関係なく、国民総意でどういう方向がいいのか、逆に皆さんから、有識者ばっかりじゃなくて、町の声も吸い上げて、私思うには、年金貯蓄組合だとか、あるいは郵政公社の簡保の職員など、市町村の番地まで全部知っておりますので、ああいう方々にアウトソーシングされれば、顔つなぎもありますので逆にいい結果が出るのかなというふうに、今の年金推進員
○坂口国務大臣 今御指摘いただきました財形年金貯蓄につきましては、これは上限が五百五十万円の範囲でございますから、五百五十万円なら、これはもう全然問題は起こらないわけですね。ただ、あわせて預金をしていただいている方があれば、それは別のところでまたやっていただかなきゃならない。財形の分だけですと、上限が五百五十万ですから、これは問題ない、こういうことです。
それだったら、例えば財形年金貯蓄制度と何も変わらない。何のために確定拠出年金制度をつくったのかということになるんじゃないだろうか。 元本割れしない商品があると言うけれども、こういう商品というのは、言ってみれば今度の制度でいえば管理コストもかかる、特別法人税もかかる。実際の運用利回りというのは極めて低くなるわけであります。その上、六十歳になるまで引き出せない。
○浜四津敏子君 企業型の確定拠出年金と似ているものに財形年金貯蓄という制度がございます。勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図ることを目的とする勤労者財産形成促進法に基づく三種の財産形成制度の一つで、八二年から運用が開始されたものでございまして、現在かなり高い普及率であると言われております。
あわせて、中小企業の従業員にとっては、確定拠出年金制度の導入の前に、コストが比較的低い現在の中小企業退職金共済制度や財形年金貯蓄制度などを見直し、これらを使い勝手のよいものにすることをまず検討すべきではないかとの意見があります。坂口大臣のお考えをお伺いいたします。 次に、柳澤金融担当大臣にお伺いいたします。
確定拠出年金の導入の前に、中小企業退職金共済制度でありますとか財形年金貯蓄制度などを見直すべきとのお尋ねがございました。 確定拠出年金は、公的年金の上乗せの年金制度として、広く国民に対しましてポータビリティーを確保しつつ、老後の所得確保の一層の充実を図るために導入をしようとするものでありますことは先ほど申し述べたとおりでございます。
少子・高齢化等に対応して勤労者の老後の生活安定を図るため、財形年金貯蓄制度を見直し、勤労者に係る確定拠出型年金制度の導入に取り組んでまいることとしております。 第三は、九ページでございますが、「一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり」でございます。 その一は、創造的な働き方を促進する労働時間法制及び労働契約等法制の整備でございます。
年金審議会におきましてもこうした議論がなされていると承知しておりますが、労働省といたしましては、現在ございます財形年金貯蓄制度を見直す、そうした中でアメリカで普及しております四〇一Ｋプラン、こうしたものも参考にしながら、サラリーマンが転職する際にポータビリティーを確保できる勤労者拠出型の個人年金制度というものを創設いたしたいという方向で現在議論を進めているところでございます。
今、企業年金としては、委員御承知のように厚生年金基金とか、税制適格年金ですね、御論議いただいた、あるいは財形年金、貯蓄年金等がございますが、これらはそれぞれ扱いは違いますが、事業主の負担あるいは保険者の負担あるいは年金受給時の年金税制等々、これはやっぱり統一的にやる必要がございますから、そういう成案が得られて、私どもはそれを否定するものではございませんから、導入の暁にはそんな点を含めて総合的に検討していきたい
例えば、そもそも論として、そもそも一般財形につきまして、六十二年九月の税制改革におきまして、一般財形につきましては、一般の預貯金利子を原則課税とする中で、これにつきまして例外的に老人等の貯蓄や勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄の利子を非課税とするという現行制度にした、つまり一般財形貯蓄につきましては非課税から課税することにしたわけでございますが、こういった問題につきましても、どのぐらいあるかわかりませんが、
○中尾則幸君 平成七年の三月末、労働省の推計の資料をちょっと見てみますと、財形年金貯蓄、これ五百五十万円を超えている人が六千人しかいないですね。財移住宅貯蓄で十三万五千人、それでもう限度額を超えるすれすれになりそうな方、いわゆる五百万から五百五十万の方が年金貯蓄で二万八千人、住宅貯蓄で七万九千人とあります。 利子非課税の限度額の問題については、改めてお聞きしません。大臣の決意も伺いました。
○政府委員（七瀬時雄君） 中小企業の財形の加入率でございますが、年金貯蓄に関しては大企業においては七五％となっておりますが、中小企業では四〇％、それから住宅については大企業で八〇％に対して中小企業では四〇％ということで、明らかに低いということでございます。
先生御指摘のように、現行の財形年金貯蓄及び財移住宅貯蓄につきましては、最近契約者数がわずかでありますが減少の傾向にございます。したがって、労働省といたしましては、今回の改正案において、この制度の普及の進んでいない中小企業を中心とした財形制度の普及を図ることにしているわけであります。
○七瀬政府委員 十分であるかどうかということについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、私どもの一つの考え方として、例えば財形年金貯蓄につきましては、公的年金それから企業年金、そしてこの財形年金がそれを補完するということで、どれぐらい必要かということを試算いたしますと、やはり年金原資として一千九百万円ぐらいないと老後に豊かで充実した生活ができないのではないかという一つの試算もございます。
それで、一般的に、例えば東京二信組のように破綻に瀕した金融機関が他の金融機関に営業譲渡した場合には、財形貯蓄の新金融機関への移管がなされまして、その後も財形貯蓄は継続され、財形年金貯蓄あるいは住宅貯蓄の利子非課税についても継続されることになっております。
○小川（是）政府委員 勤労者の財移住宅及び財形年金貯蓄制度につきましては、一定の金額の範囲内で利子非課税制度になっておりますが、この目的外の払い出しにつきましては、遡及して利子に課税されることになっております。
○七瀬政府委員 財形非課税制度につきましては財形年金貯蓄と財移住宅貯蓄と二つございまして、年金貯蓄の方につきましては、こういう非常災害の場合には預貯金を取り崩しても非課税ということになっております。他方、住宅貯蓄の方につきましては、住宅目的であれば問題ないのでございますけれども、目的外ということになりますと財移住宅貯蓄制度の趣旨からいって課税されるということになっております。
理由は、退職直後から前期老年期においては退職金、企業年金、貯蓄等の私的な備えにある程度期待できること、公的年金に対する依存度は終末期に最も高まるのであって、そのようなニーズに応じた給付体系の組みかえが望ましいと考えているからであります。改正案は、六十歳代前半の水準を低めたという点では私の提案と部分的に重なるものがありますが、なお手直しを要する部分が相当あるように思います。
したがって、今先生のお示しになられた数字が若い人とお年寄りと合わせた数字になりますと定常的に比率が変わりませんけれども、中身は、医療、介護、年金、貯蓄率といったものはさっき私が申し上げたような深刻な問題にぶつかります。
第一に、勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を五百万円から五百五十万円に、これらの郵便貯金のうち勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るものを三百五十万円から三百八十五万円に引き上げることとしております。 第二に、定額郵便貯金の利率は、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定めるものとしております。
第一に、勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を五百万円から五百五十万円に、これらの郵便貯金のうち勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るものを三百五十万円から三百八十五万円に引き上げることとしております。 第二に、定額郵便貯金の利率は、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定めるものとしております。
ただ、それまでいろいろと問題がございました中で一気にやるのもどうだろうかということで、老人等の貯蓄とかあるいは財産形成政策になっております勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄に限定しましてその利子を非課税としてやったらどうだろうか。
第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅、年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。 第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
○政府委員（濱本英輔君） 平成四年三月末の数字がございまして、財形年金貯蓄というのと財移住宅貯蓄というのがございますけれども、財形年金貯蓄から申し上げますと、貯蓄残高が三兆四千六百三十七億、財移住宅貯蓄の方が三兆九千九十一億、一人当たりの貯蓄残高で申しますと、財形年金の方が九十八万円、財移住宅の方が百三十八万円でございます。